世田谷区議会 2022-10-11 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月11日-05号
東京都には第三者評価事業があり、世田谷区も高齢、障害、保育、様々な福祉現場で活用しています。他者、他機関のチェック機能として、利用者本位の福祉の実現、サービスの選択、サービスの質の向上、事業者の透明性の確保をしていくものです。高齢者虐待の早期発見はもちろん、質の高いサービス提供に必要な、職員の働きやすい環境整備にも役立つものと思っています。
東京都には第三者評価事業があり、世田谷区も高齢、障害、保育、様々な福祉現場で活用しています。他者、他機関のチェック機能として、利用者本位の福祉の実現、サービスの選択、サービスの質の向上、事業者の透明性の確保をしていくものです。高齢者虐待の早期発見はもちろん、質の高いサービス提供に必要な、職員の働きやすい環境整備にも役立つものと思っています。
◎保育課長 今委員から御指摘のございました高円寺北保育園を運営するコンビウィズ株式会社につきましては、地域、保護者とのコミュニケーション等に課題がございまして、令和元年度の保育園サービス第三者評価事業報告書におきましても、さらなる改善が望まれる点として、こうした指摘があったところでございます。
問い、福祉サービス第三者評価事業補助金について、対象の介護サービス事業所ごとの予算と決算の内訳は。答え、予算は、認知症高齢者グループホーム４事業所158万円、看護小規模多機能型居宅介護２事業所50万6,000円、小規模多機能型居宅介護１事業所40万8,000円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護２事業所48万6,000円の４サービス９事業所で、合計298万円。
364 ◯ 榎本委員 それでは、決算書135ページ、事務報告書95ページ、福祉サービス第三者評価事業補助金についてお伺いをいたします。
記の２、福祉・社会保障サービスにおける情報提供と公開については、厚生労働省が都道府県に対して福祉サービス第三者評価事業に関する指針についてという通知を出すなど、既に取り組んでいると考えます。 記の３、性別、年齢、出身地、障がいの有無などにかかわらず「いつでも・どこでも・誰でも安心して暮らせるまち」づくりについては、まち・ひと・しごと創生本部で既に取り組んでいると考えます。
１つ目、第三者評価事業者はたくさんいます。自分を使ってほしいと保育園に売り込みに来るそうです。当然売り込みに来るわけですから、悪い評価は出しません。そして、この１回の評価は、安いところで１回４０万円くらい、高いところでは６０万円くらいかかるそうです。これは東京都が補助を出しているそうです。こうした状況です。第三者評価事業者が売り込みに来ている現状です。
福祉サービス第三者評価事業については不用額が３８５万円発生していますが，予算編成時に１７の事業所が受審の意向を示しながら実際には半数以下に減少したことがわかりました。受審施設がふえない現状を分析され，受審促進に努めていただくようお願いをいたします。 ２９年度は高橋前市長のハラスメント行為が明らかになりました。
この福祉サービス第三者評価は昨年度実施した地域包括支援センター運営評価の第三者評価事業の業務委託を受けた福祉サービス第三者評価機関、株式会社地域計画連合から、この報告を受けたものでございます。 この事業についての目的、１番をご覧ください。区及び運営法人が地域包括支援センターのサービスを共通の基準で把握し、センターの機能強化、区民サービスの向上を図るものでございます。 ２番をご覧ください。
問い４、福祉サービス第三者評価事業補助金の内容と増額の要因は。事業補助の対象になる基準はあるのか。答え、介護サービス事業者が福祉サービスの第三者評価の受診に要する経費を補助する事業で、平成29年度５事業所で計上していたが、平成30年度は９事業所を計上したため増額した。
199 ◯ 榎本分科員 それでは、一般会計予算書の167ページ、老人福祉施設整備・措置関係費の福祉サービス第三者評価事業補助金について伺います。まずは、福祉サービス第三者評価事業補助金の事業内容についてお伺いいたします。
次に、２点目の第三者評価事業の受審状況と結果の公表についてでございます。 第三者評価は、利用者、事業者ではない第三者に当たる評価機関が保育所等の事業所と契約し、サービスの内容、組織のマネジメント力等の評価を行い、結果を公表する制度でございます。
◆奈須 委員 平成２６年４月１日に、国がこうした福祉サービスの第三者評価事業に対する指針というものを示しまして、そこでガイドラインを示している中では、既に今、ご指摘になっていらっしゃる評価者についての経験であったり、こういった人をということでの有資格要件みたいなものであったりというところを細かく示しながら、でき上がったものに対する透明性であったりとか、評価者の経歴みたいなものも個人名まではいいけれども
「予算概要」の263ページの在宅高齢者福祉推進事業費のところ、福祉サービス第三者評価事業というのがあるんですけれども、これは対象はどういった施設事業者になるんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長 対象となる施設は、１つは認知症の高齢者グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護、それから……。 ◆森本 委員 思い出したら教えてください。
内訳でございますが、障害福祉サービス費の補正に伴い、自立支援給付費補助金を５０万１０００円増額、手話通訳者派遣事業委託の補正に伴い、地域生活支援事業費補助金を１３万１０００円増額、認証保育所が受審する福祉サービス第三者評価事業が、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金の補助事業に移行したことに伴い、地域福祉推進包括補助事業補助金を２４０万円減額するものでございます。
これにつきましては、一部補助対象事業（認証保育所福祉サービス第三者評価事業）が、「子ども家庭支援区市町村包括事業」の補助対象に変更になったためでございます。 続きまして、寄附金５万円余。これは、福祉目的の寄付受領に伴う歳入があったためでございます。
細目７の認可外保育施設費は、子ども・子育て支援新制度において、特定教育、保育施設や特定地域型保育事業として位置づけられなかった保育室、認証保育所、定期利用保育事業の運営に対する補助経費や認証保育所サービス、第三者評価事業費補助金として１億５７３４万７０００円を計上しております。
それから、先ほどご説明の中で、第三者評価の事業所が減ってしまったというお話があったと思うんですが、当初介護保険制度が導入されたときに結構大事な事業、きちっと施設の評価をしていくのが大事だということで第三者評価事業が導入されたかと思うんですが、その辺の状況についてご説明をお願いできますでしょうか。 ◎介護保険課長 地域のサービスの偏在については、地域ごとにさまざまな状況があります。
それから、２点目は保育所の運営費で決算書の１１４ページなのですが、この中で認証保育所の第三者評価事業ですが、これについてはどういう基準でやっていらっしゃるのか。それから、対象施設はどこだったのかについてお伺いしたいと思います。 それから、決算書では特に載ってこないのですが、認可保育園についてはどのような状況になっているのか。